☆労働基準法等、労働関係法令の制度改正が施行されます
★例えば、時間外労働・休日労働の届出様式が変更されます。
一般的な時間外については様式９号を使います。
特別条項が必要な企業は様式９号の2を使います。
適用猶予業種などは様式９号の4を使います。
特別条項に関して、休日労働も含めた法定時間超の労働時間が１ヶ月100時間
未満であること。また各月の平均が８０時間以下であること。
勿論、年間６ヶ月以内。取分け今回の改正では「長時間働かせる場合の特別な理由」がポイントです。
★また、有給休暇（基準日に新たに１０日以上、付与される人について）を基準日後の１年間に毎年最低５日間、取得させなければいけません。
★36協定届は、大企業が２０１９年４月１日から施行、中小企業は２０２０年４月１日の施行です。
建設業やドライバー等、適用猶予の業種・職種もあるのでご確認ください。
なお個人事業の場合は、人数のみで企業規模が判断されますので注意が必要です。
有給休暇の５日取得義務は企業規模に関係無く２０１９年４月１日から施行されます。
これらは、法律違反の場合、罰則が適用されるようになります。
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地域の年金委員として無料相談も常時、実施しております。
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